• 私たちは、水産大臣規則No.35/PERMEN-KP/2015に沿って、漁業企業の人権管理体制の整備について支援し、相談を受けております。
• 私たちは、漁業会社が海事水産大臣規則No.35/PERMEN-KP/2015を遵守しているかについてのギャップ評価を行います。
• 私たちは、全事業部門における人権への影響評価を実施し、人権への影響を防止・緩和するための適切な手続きを実施することを支援します。
• 私たちは、人権コーディネーター・マネージャー・役員研修を実施しています。
• 私たちは、政府職員を対象に、ビジネスや人権に関する研修を実施しています。

事業と人権とは何か​

事業は、雇用と福祉を創出し、製品とサービスを提供し、地域開発を支援し、国の税収入源になることで、ひいては国民の福祉を増幅させます。

しかし、人権へのコミットメントがなければ、例えば、従業員が最低賃金を下回る賃金が支払われたり、コミュニティの土地を強制的にビジネスに使用されるなど、事業活動はマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

2011年6月、国連人権理事会は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」を全会一致で承認しました。本原則は、国家の人権保護義務の履行に関する国に対する指針、及び人権を尊重する企業の責任を履行する際の会社に対する指針、並びに、会社の事業活動に起因する人権侵害を是正するための指針を示しています。

インドネシア政府は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」のフォローアップとして、企業を含む第三者による、自国の領域・管轄内における人権侵害から保護しなければならないと定め、以下の事項を公表しました。

1. 水産大臣規則No.35/PERMEN-KP/2015「漁業における人権の制度及び証明に関する規則」(平成27年12月8日)及び「漁業における人権証明の要件及びメカニズムに関する省令No.2/PERMEN-KP/2017」(平成29年1月19日)

この規則は、漁業者に対し、人権を尊重する制度の導入・認定を受けることを義務付けています。漁業会社は、人権制度に関する証明書がなければ、その他の操業免許を停止し、又は取り消されます。

2. 2017年6月16日に国家人権委員会(Komnas HAM)が発行した「ビジネスと人権に関するインドネシア国家行動計画」

この行動計画は、企業が人権への影響を特定、防止、緩和し、企業活動に伴う人権への危害を是正することを含む人権デュー・デリジェンスを定期的に実施することを提案しています。

MOORES ROWLAND INDONESIAの人権問題への取り組み

2010年9月、Moores Rowland Indonesia (当時はMazars Indonesiaという名称で関与しました)の法律、監査、内部統制、マーケティング部門のスタッフで構成されるチームが、インドネシアでのビジネスにおける人権と社会的コンプライアンスに関するいくつかの指標を公表しました。

これらの指標は、企業や人権団体と協議の上、デンマーク人権研究所が開発した「人権コンプライアンスアセスメント」(以下「HRCA」という)で定められた「人権におけるベストプラクティス」に基づいています。HRCAは、世界人権宣言(UDHR)、経済協力開発機構(OECD)多国籍企業ガイドライン、約80の人権と国際労働機関(ILO)の条約と宣言に基づいています。

Moores Rowland Indonesiaは、国内および多国籍企業が人権影響評価を実施し、事業内における人権システムの開発を支援できると考えました。

2012年3月8日、Moores Rowland Indonesia (Mazars Indonesia)は、最初のIAB「Audit Innovation of the Year」賞を受賞しました。Moores Rowland Indonesiaは、人権監査において、強制労働、児童労働及び若年労働者、雇用及び労働条件、無差別、結社の自由、職場の健康及び安全、コミュニティ及び環境への影響、及びサプライチェーン管理を網羅するために開発されたMIHRSC指標を用いました。この賞を授与するにあたり、裁判官は、これらの指標が世界的なベストプラクティスのベンチマークとなる可能性があることを示唆しました。

Moores Rowland Indonesiaは、これらの指標をさらに発展させるために必要な広範囲の国際的な情報を得るために、非営利ビジネス・人権センター「Shift」に参加し、報告・保証フレームワーク・イニシアティブ(RAFI)を設立しました。その後、Moores Rowland Indonesia認証事業による利益相反が懸念されたため、参加を撤回しました。

また、Moores Rowland Indonesiaはそれ以来、協議と訓練活動に関する基準の開発への関与を中止しました。しかし、基準の策定は、Moores Rowland IndonesiaではなくFIHRRSTによって行われています。FIHRRSTは、人権を尊重し、保護するために、その分野の第一人者など人権有識者によって設立された国際的な非営利組織です。FIHRRSTは、最新の基準であるBRISC(Business and Human Rights International Standard for Certification)(BHRISC 2011)の所有者となります。

Moores Rowland Indonesiaは、GNI（Global Network Initiative)の認定評価者の選定グループの一員です。GNIの表現の自由とプライバシーに関する原則の遵守の評価を独立して提供することができます。GNIは、情報通信技術における表現の自由とプライバシーの保護と向上に取り組んでいます。

情報通信技術(ICT)は、世界の人々を結びつけるような比較的新しい分野であり、ガバナンスの基準を定義する上で新たな課題に直面しています。米国からアジア、欧州、中東、アフリカに至るまで、ICTセクターの企業は、表現の自由とプライバシーという国際的に認められた人権と矛盾する可能性のある国内法と政策を遵守するよう求める政府の圧力に直面しています。この課題に対処するため、企業や市民団体(人権団体や報道の自由グループを含む)、投資家、学者からなるマルチステークホルダー・グループが集まり、表現の自由とプライバシーを保護・促進するための協調的なアプローチを構築し、GNIを設立して活動を進めています。

表現の自由

意見や表現の自由は、基本的人権であり、人間の尊厳を保証するものです。意見及び表現の自由の権利には、干渉を受けることなく意見を持つこと、メディアを通し、または国境を越えて、情報及び考えを求め、受け取り、伝える自由が含まれます。

・参加企業は、利用者にとって有益な情報やアイデア、情報の創造や伝達に対する制限など、表現の自由に対する政府による制約の影響を回避または最小限にすることによって、利用者の表現の自由を尊重し、保護しています。

・参加企業は、国際的に認められた法律や基準に合致しない方法での通信・アイデア・情報へのアクセスを制限する政府の要求や法律、規制に直面した場合、利用者の表現の自由を尊重して保護するよう努めています。

プライバシー

プライバシーは人権であり、人間の尊厳を保証するものです。プライバシーは、デジタル時代における個人の安全の保護、アイデンティティ保護、表現の自由の促進のために重要です。すべての者は、プライバシー権に対する違法又は恣意的な干渉から解放されるべきであり、また、そのような干渉又は攻撃に対する法律上の権利を有するべきです。

• 参加企業は、利用者のプライバシー権を保護するため、事業活動を行うすべての国において、個人情報に関する保護措置を講じています。
• 参加企業は、国際的に認められた法律や基準に合致しない形でプライバシーを侵害する政府の要求、法律、規制に直面した場合、利用者のプライバシー権を尊重し、保護するよう努めます。

初期に参加したグローバル・インターネット関連企業には、Facebook、Google、Microsoft、Yahooがあり、2014年にLinkedinが参加しました。

2017年5月には通信分野の新規会員企業7社が加わり、GNI会員の顧客基盤は世界120カ国で約15億人に達しています。既存メンバーと同様に、新メンバーはGNI原則を遵守し、GNIの独立した会社評価プロセスを通じて、2年毎に、遵守状況の評価をすることに同意しています。

Moores Rowland Indonesiaは、Global Reporting Initiative(GRI)の組織ステークホルダーであり、Accountability(UK)によって保証提供者として認可されています。Moores Rowland Indonesiaは、企業のサステナビリティ報告書に対する信頼性を提供するために、保証にあたり、以下の保証基準（Standard）を利用します。

• AA1000保証基準(2008年);
• AA1000アカウントアビリティ原則基準「インクルーシビティ、マテリアリティ、および応答性」(2008年);
• I保証業務に関する国際基準(ISAE) 3000 改訂版「監査または過去の財務情報の見直し以外の保証業務」.

以下の基準（Criteria）を使用しています:

• 報告書に記載された情報の信頼性を得るために、2013年5月に公表されたGRIガイドライン第4世代（GRI G4 & Sector Disclosures）;
• インクルーシビティ、マテリアリティ、レスポンシビリティの原則の実施を評価するために、AA1000アカウントアビリティ原則基準(2008年).

これらの証拠収集手順の設計により、Moores Rowland Indonesiaは、リスクや誤りが非常に少ない内容を自信を持って読者に提供できるよう、一定のレベルの持続可能性保証のための情報を得ることができるようになります。

GRIの組織ステークホルダーとして、Moores Rowland Indonesiaはサステナビリティ・レポートという概念全体を推進しており、企業幹部と政府職員に対して、サステナビリティ・リポーティングが実際にどのような責任を伴うかについてのコンサルティングや研修を提供しています。

サステナビリティ・レポーティングとは、基本的に、持続可能な開発の背景において、組織とその製品の経済・環境・社会政策、影響、パフォーマンスを報告するものです。一般に「トリプルボトムライン報告」と呼ばれるこの報告書は、企業が事業を遂行するにあたり、環境や社会、さらには株主に対して責任を有することを強調しています。そのためには、単なる成功体験や、直面する課題や問題に対する取り組みについての概略を述べるだけでは不十分です。

サステナビリティ報告は、過去10年間で急速に成長し、今日では、フォーチュン500の上場企業の80%以上が報告書を作成しています。また、これらの報告書は独立した外部の第三者によって検証を受けることでのみ、その内容の真実性を高めることができます。 このような報告は一般に義務付けられているわけではありませんが、この点についてステークホルダーの期待に応えるよう求める声が高まっています。また、2017年度からすべての上場企業に対してサステナビリティ報告を義務化したシンガポール取引所の主導により、他の取引所が追随する可能性が高い状況です。

GRIの組織的ステークホルダーであることで、Moores Rowland Indonesiaは最新の動向を把握でき、サステナビリティ報告に関する疑問に対応することが可能です。

競争力を維持するためには、企業は自社のマーケティングやPRキャンペーンの効果を確認する必要がありますが、そのためには広範な情報収集が必要となります。企業の評価管理は、企業が世界中のメディア、ブログ、掲示板にどのように取り上げられているかについて認識することから始まります。これらの課題を効率的かつ容易に解決するために、Moores Rowland Indonesiaのメディア監視サービスの利用が可能です。

これは先行投資です！

私たちのアプローチ

Moores Rowland Indonesiaは、企業が賢明かつ迅速に意思決定するための情報を入手するツールとコンテンツを提供しています。 Moores Rowland Indonesiaのメディアモニタリング製品は、リサーチツール、より深い分析、オンラインアクセス機能を組み合わせて、コミュニケーション活動の有効性を追跡し、文書化して、強力なソリューションを提供します。 幅広い伝統的メディアやニューメディアを対象に、主要テーマをより効果的にモニタリングすることにより、現在のコミュニケーション戦略の長所と短所をよりよく理解することができ、さらに成功のための新たなきっかけを与えることができます。

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印刷するに値するニュースをあなたの机の上に届けます。貴社、貴社の製品、ブランド、競合他社について数千もの印刷物を読み込み、綿密に調査します。Moores Rowland Indonesiaでは、国や地域の新聞、商業雑誌、消費者雑誌、ニュースレター、ビジネス雑誌、商業雑誌などを確認しています。

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